2009年05月20日
郵便法違反事件、とてもびっくりしたニュースでした。
障害者団体向けの割引郵便制度を悪用した郵便法違反事件で、郵便事業会社(日本郵便)側が制度の適用要件を満たしていないのを認識しながら、違法ダイレクトメール(DM)の発送を了承した疑いが強まり、大阪地検特捜部は19日、同法違反容疑で、新大阪支店(大阪市此花区)の支店長、山本光男容疑者(59)を逮捕。新東京支店(東京都江東区)の総務主任(39)の取り調べを始めた。容疑が固まり次第、逮捕する。
また特捜部は東京・霞が関の郵便事業会社本社と東京、近畿両支社、新大阪支店の4カ所を捜索した。
上場企業を含む多数の有名企業が関与した事件は、不正をチェックすべき郵便事業会社側の刑事責任が問われる事態に発展した。
関係者によると、山本容疑者らは両支店の発送を認める責任者で、これまでの特捜部の任意の事情聴取に、DMが違法だったことを認識していたとの趣旨の供述をしているという。
特捜部の調べでは、山本容疑者は平成20年9月、健康食品販売会社「キューサイ」(福岡市)のDM約140万通、新東京支店の主任は19年2月、大手家電量販会社「ベスト電器」(同)のDM約130万通について、制度の適用要件を満たしていないことを知りながら発送を認め、正規料金との差額約1億6000万円と1億4000万円の支払いをそれぞれ免れさせた疑いが持たれている。
いずれのDMも、障害者団体の定期刊行物を同封して偽装。印刷・通販大手「ウイルコ」(石川県白山市)が印刷し、同社の提携している大阪市西区の広告代理店「新生企業」(現・伸正)などが支店に持ち込んでいた。
通常120円の郵便料金が8円になる低料第三種郵便物制度の適用を受けるには、発行部数の8割以上が有料購読者でなければならないが、実際はいずれも広告主の顧客に無償で郵送されていた。
また、ベスト電器のDMは新東京支店で受け付ける直前、発行元とあて先不明の際の返送先が異なるとして埼玉県の2支店に発送を拒否されていたという。
特捜部は、こうした経緯などから、適用要件を満たしていないことを認識していた山本容疑者らが故意に発送を黙認したと判断。取扱量が突出した2支店の決裁責任者を立件対象にしたもようだ。今後、発送を承認した経緯を詳しく調べる方針。
大変悪質ですね。このようなことがないようにしっかり対応して頂きいたいです。
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